CFD用語 逆指値注文
この基準より価格が高くなったら売り、この基準より安くなったら売るという注文方法。
特にロスカットラインの設定に効果的。
逆指値（特許第3875206号）とは、株価が売買注文時から「指定の株価まで下落したら売り」「指定の株価まで上昇したら買い」とする注文形態のこと。 通常の指値注文と反対の形態であるため「逆指値注文」と呼ばれています。
逆指値があればロスカットもトレンドフォローも自由自在。損失の拡大を防ぎ、勢いに乗って利益を伸ばすような売買を目指すことが可能です。
※株価以外にも日経225指数、TOPIX指数の現在値を発注の条件とすることや、日経225miniの場合は同価格および同限月の通常の日経225先物の価格を、通常の日経225先物の場合は、同価格および同限月の日経225miniの価格を発注の条件とすることができます。 また、ミニTOPIX先物取引の場合は、同価格および同限月のTOPIX先物取引の価格を、TOPIX先物取引の場合は、同価格および同限月のミニTOPIX先物取引の価格を発注の条件とすることができます。
◆上昇買い
注目銘柄が以前つけた最高値を抜いたり、くりっく365相場を突き抜けて上昇する、いわゆる"相場つきが変わった"ところを狙う場合にも、逆指値は有効です。例えば「現在950円で1,000円まで上昇すれば買い」という逆指値注文を出しておけば、１日中相場をウォッチすることなく、自動的に相場の変動を捉えた買い注文が出せます。
◆ストップロス
例えば、持ち株が値下がりしている時や、買ってすぐに「現在1,030円の銘柄が990円まで値下がりしたら売り」という逆指値注文で、損失拡大を防ぐ（＝ストップロス）売り注文が出せます。いわゆる"塩漬け"を回避して、効率的な運用が可能です。株式投資のステップアップ、まずは損失のコントロールからはじめましょう。
◆利益確定売り
例えば持ち株が値上がりしている時、「800円で買った銘柄が現在1,000円の最高値をつけている。まだ上がると思うので持続したいが、900円まで値下がりしたら売り」の逆指値注文を出すことで、利益を確定させることができます。また1,200円まで上がれば1,100円という具合に、株価の上昇に合わせて逆指値を上げていけば、相場が強い限りは持続し、上昇力が弱まったところで売り注文が出せます。
お客さまの様々なご要望に応えるべく当社が独自開発した売買システムFXによって、 「逆指値注文」をはじめとする多様な注文方法を可能にしました。
カブドットコム証券は単なるオンラインブローカーではなく、より便利で多くの人が参加できる証券市場を 構築する「投資家にいちばん便利な証券会社」をこれからも目指していきます。
上図は、例えばある銘柄を、株価が500円以上になれば成行買いとする注文。指値注文（490円、510円など）や、指値注文で約定しなかった場合に引けで成行にする「不成」を選択することも可能です。
たとえば、1人の取締役でも、会社法施行規則で決める、(1)職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制、(2)損失の危険管理に関する規定その他の体制、(3)職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、(4)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、(5)当該株式会社、並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、を構築し社員に実行させることが義務として規定されている。
要は、内部統制の実行は、当たり前のことと考えなくてはならない。中小企業であれば、内部統制室の設立や、高度な情報システムの導入、専任の担当者を選ぶなどをしなくても、実質的に業務の有効性や効率性等を確保すればよい。
何が目的か？
次の図で内部統制の目的のどこに焦点を当てるのかを考えて頂きたい。
内部統制の目的は、世界的に受け入れられている内部統制の基本的枠組み（COSOフレームワーク：3つの目的、5つの構成要素）を基にして制定された金融商品取引法が対象とする4つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令の遵守、資産の保全、）となる。
図では、4つ目の資産の保全を２つ目の目的「財務報告の信頼性」に含めて示した。さて、図の趣旨の欄を見ると分かるように、本来の内部統制の対象は、全ての目的を包含する。
では、上場企業はどうであろうか？図の星印で示したように、金融商品取引法によれば、対象は「財務報告の信頼性」である。ではなぜ、「法令遵守」と「業務の有効性と効率性」を含まないのか？著者の解釈では、社会的存在である上場企業の財務報告の信頼性は、(1)投資家保護の観点からその影響が計り知れないくらい大きいことと、(2)上場が認められる前提として、他の2つはクリアーできているとの理解、なのかと推察している。
本稿が対象としているCFDは、残念ながら、この2つの目的をクリアしているとは考えにくい。また、株主数等も少なく財務の影響はそれほど大きくない。したがって、中堅中小企業が焦点を当てなければならないのが、生き残りのための「業務の有効性と効率性」である。まずは、企業の体質を業務が適正に動くように改善していくことである。
以上の考察から分かるように、中堅中小企業は、肩肘を張らないで、本来の仕事である業務の有効性と効率性の内部統制を実行することが、重要である。
野村総合研究所（ＮＲＩ）は、野村證券の調査部から独立したシンクタンクの野村総合研究所と、コンピューター部門から独立した野村電子計算センターが88年に合併して設立されている。その後、コンサルティングなどの上流工程と金融・流通業界への強みを活かした同社は着実に業績を伸ばし、今や業界を代表するＳＩ会社となった。そのＮＲＩは、中長期計画として08年度から「ビジョン2015」を推進している。「15年にはこのような企業になっていたい」という同社の戦略、方向性を示した中長期計画となっている。その内容は、従来のＮＲＩのイメージを覆すような積極的な「攻めの戦略」となっており、陣頭指揮を執る藤沼彰久会長兼社長の手腕が注目されるところだ。
ＮＲＩの企業イメージは
野村総合研究所という名前を聞いて、学生や一般の人が思い浮かべるイメージとはどのようなものか同社の調査によると、半数以上の人が名前の印象からシンクタンク、3割の人がコンサルティングファームというイメージを持っているという。システム開発・運用のイメージを持っている人は1割にも満たなかったが、実際の売上比率を見ると、システム開発・運用が9割を占め、残りの1割をシンクタンク機能とコンサルティングで分け合っている。
ＩＴ業界では、金融・流通に強みを持つ業界トップクラスのＳＩ会社であることは誰もが認めるところだが、残念ながら一般のイメージとは大きくかけ離れている。しかし藤沼会長兼社長は、「コンサルティング要員の陣容は業界トップクラスと自負しており、コンサルティングに強いという一般からのイメージは、プライムコンテンダーとして不都合なことはない」とポジティブな捉え方をしている。そのＮＲＩが新たな企業イメージの創造を目指して打出したビジョン2015では、「新世代ビジネスプラットフォームサービスの提供」「グローバルへの取組み」「成長を支える生産革命」という3つの大きな方針を打出している。